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40歳の挑戦と「空の安全」から学ぶ、経営計画の確実性。

  • 執筆者の写真: NITO
    NITO
  • 3月6日
  • 読了時間: 5分

更新日:3月8日

こんばんは、行政書士の二藤太地です。


明日から石垣島へ向かいます。

 今、出発を前にカバンを広げ、パッキングの最終確認をしているところです。 

 私にとって移動は、日常から少し離れ、頭と心を整えながら経営支援の現場を見つめ直す大切な時間でもあります。



この準備の時間を過ごしていると、40歳という節目で挑戦した客室乗務員(CA)時代の記憶が、今でも鮮明によみがえってきます。


実は私は、念願であったCAの職を得たものの、諸事情により短期間でその道を離れることになりました。

 温かく迎えてくださった会社や、共に切磋琢磨した同期の仲間には、今でも感謝の気持ちでいっぱいです。

 一方で、最後までその役割を全うできなかったことへの申し訳なさは、今でも胸のどこかに残っています。


ただ、過酷ともいえる訓練期間で叩き込まれたプロフェッショナリズムは、現在の行政書士・認定経営革新等支援機関としての活動において、揺るがない指針になっています。



「1ミリのミスも許されない」保安要員の視点


CAの真の任務は、ドリンクサービス以上に「保安要員」としての役割にあります。お客様の命を預かる空の上では、1ミリのミスも、一瞬の判断の遅れも許されません。


膨大な安全知識を学び、

緊急時の操作を身体に染み込むまで繰り返し訓練し、

仲間同士で徹底して相互確認(クロスチェック)を行う。


「ここまでやるのか」と思うほどの準備とチェックこそが、空の安全を支える唯一の、そして絶対的な基盤でした。



経営の「安全運行」と事業計画


現在、私は行政書士・認定経営革新等支援機関として、中小企業の皆さまの補助金申請や「経営力向上計画」などの事業計画づくりをお手伝いしています。


具体的には、

・「どんなことを実現したいのか」「日ごろどんな価値観で事業をしているのか」を丁寧にヒアリングし、

・決算書や試算表をお預かりして、現在地と投資余力を一緒に確認し、

・新しい機械やシステムが業務の流れをどう変えるのかを社長と対話しながら整理し、

・社長がまだ言語化しきれていない強みや工夫に光を当て、

・それらを、公募要領に沿った事業計画書・申請書という形に落とし込んでいきます。


「こういう見せ方・順番で書いた方が、審査員に意図が伝わりやすくなりますよ」といった視点もお伝えしながら、添付書類の整備や申請まで、横に並んで伴走する――これが、私が大切にしているスタイルです。


一見、空の上とは無縁の世界に思えるかもしれません。

 しかし、国の制度を活用するための計画づくりは、企業の「安全運行」を左右するフライトプラン(飛行計画)そのものです。

 要件のわずかな見落としや、根拠の薄い数字が、せっかくの成長機会を失う原因になりかねません。


だからこそ、私は書類の一枚、数字の一つに対しても、CA時代の訓練と同じくらいの集中力で向き合います。徹底的な準備と多角的な検証を重ねて作り上げた事業計画は、経営者の皆さまが「この方向で行こう」と自信を持ってアクセルを踏むための、強い根拠と安心材料になっていきます。


なお、事業規模が非常に大きい案件や、高度な国際展開・複雑なスキームを伴う案件では、中小企業診断士、税理士・公認会計士の先生方などと連携し、それぞれの専門性が一番活きる役割分担をすることも意識しています。

 私はその中で、制度要件の確認や事業計画・申請書類の作成、事務局とのやり取りといった「行政手続きと書類のプロ」としての部分を丁寧に担うことを自分の役割と考えています。


石垣島の地へパッキングの手を止めて、ふとネット環境の確認や、現地で必要な資料の見直し、デバイスの整備を行います。

 場所を変えても、提供するサポートの質を落とさないこと。そのための準備をきちんと整えてこそ、プロフェッショナルとしての「移動」が成立するのだと思っています。

 明日からの石垣島でも、誠実に、そして軽やかに。皆さまの経営を支えるための新たな着想を、しっかりキャッチして持ち帰りたいと思います。それでは、行ってまいります。



専門家のワンポイント


経営における「チェックリスト」の重要性:高信頼性組織(HRO)の理論より


航空業界のように、一瞬のミスが致命的な結果につながる現場は、「高信頼性組織(HRO:High Reliability Organization)」と呼ばれます。

 ここでの重要な教訓は、個人の経験や勘だけに頼るのではなく、「標準化されたチェックリスト」と「組織的な相互確認」を徹底することです。

 これは中小企業の経営にも、そのまま当てはまります。例えば「経営力向上計画」の策定を通じて、事業計画として自社のオペレーションや財務状況を定期的にチェックする仕組みを持つことは、ヒューマンエラーを防ぎ、環境変化があったときにも素早く立て直せる“しなやかな組織”をつくるうえで、非常に有効な戦略です。



最後までお読みいただき、ありがとうございます。

 経営の悩みは、一人で抱えると重く感じられますが、誰かに話すことで「制度を活用する」「計画に落とし込む」といった具体的な一歩が見えてくることがよくあります。


旅先からでも、事務所からでも。行政書士・認定経営革新等支援機関として、あなたの「攻めの経営」を、制度や事業計画づくりの面から全力でサポートしていきます。


行政書士・認定経営革新等支援機関

心行政書士亊務所 (千葉県千葉市)

代表 二藤太地(トニー)

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